請願

 

第201回国会 請願の要旨

新件番号 100 件名 教職員を増やし、三十人以下学級の早期実現、義務教育の完全無償化を求めることに関する請願
要旨 　全国一斉学力テストやそれに伴う自治体独自の学力テストの実施と結果の公表が点数獲得競争に子供や教職員を駆り立て、苦しませている。道徳の教科化、小学校から外国語教育の実施などで授業時間が増え、「子供たちが楽しみにしていた行事がなくなった」「休み時間の短縮」「給食は十五分間で」など、子供も教員も時間に追われている。二〇一九年二月、国連子どもの権利委員会が、余りにも競争主義的な制度を含むストレスフルな学校環境から子供を解放する措置を採るよう日本に勧告した。子供一人一人に寄り添えるよう先生を増やし、少人数学級を国の責任で早期に実現することが求められる。小中一貫校という名の下での学校統廃合は地域壊しにつながり、子供の成長にとっても問題である。二〇一九年五月には高等教育修学支援法が成立し、大学無償化と安倍政権は宣伝しているが、減免対象の学生は一割と、無償化には程遠いものである。しかも、その財源は消費税増税によるものである。子供七人に一人が貧困状態にある中、せめて給食費や教材費など義務教育は無料にと完全無償化を望む声が多数である。子供たちの健やかな成長と発達を保障するために、ＯＥＣＤ加盟国並みの教育予算の増額を求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国の責任で小中高校の三十人以下学級を実施し、正規の教職員を増やすこと。
二、給食費、教材費を含め義務教育を完全無償化すること。就学援助の準要保護の国庫補助の復活など、国による財政支援を行うこと。
三、全国一斉学力テストを直ちに中止し、せめて抽出方式に戻すこと。
四、公立私立とも高校授業料を無償化し、高校、大学生など対象の返済不要の給付制奨学金制度を拡充すること。有利子の奨学金を直ちに無利子にすること。
五、学校施設（教室、体育館、特別教室）への空調（冷房）設置を促進するため、国の予備費や補助金を増額すること。学校運営費を増額すること。

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