請願

 

第201回国会 請願の要旨

新件番号 23 件名 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願
要旨 　高校生の三割を超える生徒が私立高校に通い、幼児教育、大学教育においてはその八割を私学教育が担っている。私学は、公教育として大きな役割を果たしている。しかし、その教育条件整備等の多くは、保護者の学納金負担に任されている。私立学校の公の性質に基づき、私学振興助成法の目的に沿って私立学校の教育条件整備と保護者の学費負担軽減のために、私立学校への経常費助成国庫補助額の大幅な増額を求める。就学支援金制度と奨学のための給付金（二〇一四年度実施）により、学費の公私間格差は一定程度是正されたが、私立高校の学費は就学支援金分を差し引いても全国平均で初年度納付金において年額六十一万二千円、入学金を除いても年額四十四万八千円と高額な負担が残っている。二〇一七年度に閣議決定された新しい経済政策パッケージには私立高等学校の授業料無償化が盛り込まれた。幾つかの自治体ではこれを前提に、二〇一八年度に自治体独自の授業料減免補助制度を改善する動きがあった。しかし一方で、制度改善のない自治体が多数残っている実態がある。この学費の自治体間格差を解消するためにも、二〇二〇年実施とされる私立高校の授業料無償化を確実に実行することが強く求められるところである。二〇一七年度から五年間の実証事業として私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援が開始されたが、二○一八年度から必要以上に個人情報を問いただすなど申請手続が煩雑化され、申請数が減少したことを理由に、二○一九年度予算が削減されるという設立趣旨に反する事態となっている。どの年齢においても私学での学びが経済的な理由により阻害されることがないよう、教育予算の増額を強く求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、教育予算を増額すること。
二、保護者の学費負担軽減のために、支給対象に施設設備費等を加えるなど私立高校生への就学支援金制度を拡充すること。
三、私立学校への経常費助成補助を増額すること。

一覧に戻る