請願

 

第200回国会 請願の要旨

新件番号 545 件名 プライバシー権侵害のマイナンバー制度を中止することに関する請願
要旨  安倍政権は、消費税率一〇%への引上げを二度にわたり先送りした。これは、消費税八%とアベノミクスの失敗を証明するものである。国内総生産(GDP)は落ち込み、個人消費はマイナスとなり、実質賃金も減少が続いている。一〇%再増税とセットで軽減税率も導入された。軽減とはまやかしで、一世帯当たり六・二万円の大増税であり、適格請求書(インボイス)が義務付けられることで約五百万の免税事業者が商取引から排除される。改憲をもくろむ安倍政権は、消費税を社会保障でなく軍費調達に充てるつもりである。このような消費税の再増税などは絶対にやめるべきである。そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重く不公平な最悪の大衆課税である。今必要なことは、増税ではなく、きっぱり中止することである。そして、税率を五%に戻し、免税点も元の三千万円に引き上げて、中小業者・国民の苦難を軽減することである。そうしてこそ、地域の経済を活性化させ、景気を回復することができる。また、生活費非課税、応能負担というあるべき税制の原則から、所得税最高税率、法人税を引き上げ、将来的には消費税廃止への道を真剣に検討するべきである。マイナンバー制度は、国民監視・選別化、徴税強化と福祉削減、情報漏えい・成り済まし犯罪の拡大など、日本社会に弊害と混乱を招く。憲法第十三条が保障するプライバシー権を侵害するとして全国一斉訴訟まで起こっている。このような危険な制度はすぐに中止するべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、プライバシー権を侵害するマイナンバー制度は中止すること。

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