請願

 

第200回国会 請願の要旨

新件番号 359 件名 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願
要旨 　政府は働き方改革を最重要政策と位置付けており、既に働き方改革関連法が成立している。同法に盛り込まれた労働時間の新たな上限規制などの徹底には、労働基準行政の役割発揮が極めて重要である。加えて、外国人材の受入れ拡大となる出入国管理法も改正されたが、外国人労働者の労働条件と安全の確保、適切な雇用管理などの面でも労働行政の役割が重要となる。一方、雇用の確保に関して、労働統計指標の多くは改善傾向を示しているものの、職種間のミスマッチが大きいことに加え、求人は非正規雇用、低賃金が多数を占め、依然として求職者が適職を得ることは容易でない。こうした中、求職者一人一人と向き合い、ふさわしい能力開発等の丁寧な支援を進めるとともに、良質な雇用を確保する取組を担う職業安定行政の役割が重要となっている。また、労働条件の確保では、非正規労働者の待遇改善を図る均等・均衡待遇原則の周知と具体化や「使い捨て企業」「ブラック企業」等への対策も急務である。さらに、労働災害の原因究明と災害防止対策の確立も不可欠である。さらに、セクハラ・パワハラへの対応や女性の活躍推進を始め、働き方改革の周知・啓発を担う雇用環境・均等行政の体制整備も重要である。今、必要なことは、ナショナルミニマムを十全に保障する立場から、職員の増員等による労働行政体制の整備を図ることである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。
　
一、労働統計指標（有効求人倍率等）の多くは改善傾向を示しているものの、職種間のミスマッチが大きいことに加え、求人は非正規雇用、低賃金が多数を占め、依然として求職者が適職を得ることは容易でなく、公共職業安定所による実効ある支援が重要である。また、働く人々の雇用環境も深刻で、長時間・過重労働の解消や非正規労働者の待遇改善を図る均等・均衡待遇原則の周知とその具体化などが求められており、「使い捨て企業」「ブラック企業」等への対策も急務である。さらに、労働災害の原因究明と災害防止対策の確立なども重要である。そのため、労働基準監督署の体制整備は欠かせない。さらに、セクハラやパワハラといった人権侵害を防止し、女性活躍を推進するとともに、「働き方改革」の実現に向けた労働局（雇用環境・均等部（室）等）の積極的な役割発揮が求められている。したがって、労働者・国民のナショナルミニマムを十全に保障する労働行政体制を整備・強化することが必要である。
　１　東日本大震災からの復興対応や政府の重要政策である「働き方改革」を実現し、労働者・国民の権利を保障するため、雇用・労働施策を充実させること。
　２　大幅に増加する行政需要に対応し、労働者・国民の権利保障を図るため、労働行政第一線の体制整備を行うこと。

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