請願

 

第200回国会 請願の内閣処理経過

件名 保育・学童保育職員の増員、仕事と子育ての両立支援策の拡充等に関する請願
新件番号 257 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 R2.6.8
処理要領 　保育の質の向上に向けて、子ども・子育て支援新制度では、消費税財源を活用し、三歳児に対する保育士配置を二十対一から十五対一に引き上げた保育所等に対する公定価格上の加算を設けている。引き続き、〇・三兆円超の財源を確保して行うこととしている質の向上に取り組んでいく。
　また、放課後児童健全育成事業については、平成二十九年度から「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施を通じて職員の勤続年数等に応じた処遇改善に取り組み、人材確保を図っている。引き続き、財源の確保も含め、放課後児童クラブの質の向上に取り組んでいく。
　保育の受け皿整備に関し、認可保育所等については、待機児童の解消を図り、女性の就業率八割に対応できるよう、「子育て安心プラン」（平成二十九年六月二日公表）に基づき、令和二年度末までに三十二万人分の受け皿が確保できるよう取り組んでいく。
　また、放課後児童健全育成事業については、「新・放課後子ども総合プラン」（平成三十年九月十四日公表）に基づき、女性の就業率の上昇を踏まえ、令和五年度末までに約三十万人分の受け皿が確保できるよう取り組んでいく。
　育児休業制度の充実については、平成二十九年三月に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十四号）により改正された育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）により、保育所に入れない等の場合の育児休業期間を最長二歳まで延長したほか、労働者が育児休業等の対象となることを知った場合の個別周知及び育児目的休暇を設けることを事業主の努力義務とすることにより、労働者がその希望に応じてより柔軟に育児休業を取得できるよう措置を講じたところである。
　また、令和二年度から、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んだ事業主への助成措置について、個々の男性労働者に面談等を通じ育児休業取得を後押しした場合の上乗せ助成を設けたところであり、引き続き、仕事と子育てを両立しやすい職場環境の整備に取り組んでいく。

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