請願

 

第198回国会 請願の要旨

新件番号 2765 件名 原子力発電所廃炉金属の加工再利用事業の情報開示に関する請願
要旨 　二〇一六年、日本製鋼所室蘭製作所（以下「日鋼」という。）は、茨城県東海原発から六十トンの廃炉金属（放射性物質三千五百万ベクレルを含む）を搬入し、加工する実証実験を行った。そして、二〇一八年三月、日鋼・神戸製鋼所・電気事業連合会による経済産業省委託事業「原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発」の事業報告会が実施された。この場で日鋼は、今後、原発廃炉金属の再利用を進め、それに伴う情報提供等は通常の金属スクラップと同様にすると結論付けた。これは、今後、原発廃炉金属の加工事業を進め、それについての放射能に関する計測や情報提供は一切行わないということにほかならない。日鋼のこの結論に対し、危惧の念を抱いている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国・関係省庁は、関係諸機関及び本事業を受託する企業が、当該事業所の立地市町村及び近郊地域の環境中に放出された放射性物質の正確な放射能測定を行い、地域住民に対しその情報公開を行うように指示すること。
二、国・関係省庁は、当該企業に、原発廃炉金属の搬入情報及び放射能の分析と測定値に関する情報公開を義務付けること。
三、国・関係省庁は、当該企業に、本事業に関する地域との窓口設置を義務付け、必要に応じ住民との話合いを持つよう指示すること。
四、国・関係省庁は、本事業の計画作成に当たり、あらかじめ、上記請願事項の遵守を必要条件とした上で作成するよう、当該企業を指導すること。

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