新件番号 | 1254 | 件名 | 障害福祉についての法制度拡充に関する請願 |
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要旨 | 日本政府が障害者権利条約を批准して五年がたった。障害者差別解消法などの法制度が整備された一方で、障害のある人の権利を侵害するような事例も次々と明るみに出ている。旧優生保護法による強制不妊手術は、障害のある人の尊厳を踏みにじるものであった。全国各地で違憲訴訟が提訴され、国の責任が問われようとしている。また、二〇一八年度障害福祉サービスの報酬改定では、就労継続支援事業所において工賃を稼げることが高い評価の対象になるなど、障害の重い人や安定して働くことが困難な人の権利を奪いかねない仕組みとなった。新たに導入された共生型サービスも社会保障費抑制が主目的であり、障害のある人への支援の質の低下が懸念される。そして、中央省庁などによる障害者雇用水増し問題は、障害のある人たちへの働く権利の侵害にほかならない。今必要なのは、障害者権利条約を地域の隅々に広げ、障害のない他の者との平等を基礎とした法制度を実現することである。そのために、少なくともOECDの平均並みに障害福祉予算を引き上げることが欠かせない。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、中央省庁等による障害者雇用の水増し問題を究明するとともに、障害のある人の働く場を広げ、必要な支援等を制度として確立すること。 二、障害年金を安心して生活できる水準まで引き上げるとともに、希望する暮らしを支える制度(グループホームやヘルパー制度など)を拡充すること。 三、障害のある人が六十五歳を超えても必要とする制度を自ら選んで使えるよう、介護保険優先原則を廃止すること。 四、地域活動支援センターが安定した運営をできるよう、国の責任で実態を調査し、制度を拡充すること。 五、事業所の深刻な人手不足の解決に向けて、働く職員の労働条件を引き上げるために報酬制度を抜本的に改善すること。 |