請願

 

第198回国会 請願の要旨

新件番号 534 件名 幼児教育・保育の無償化に関する請願
要旨 　幼児教育・保育の無償化の前進を強く望むが、今回の無償化の政府提案は多くの懸念すべき事項がある。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、〇～二歳児も所得制限を設けず、無償化の対象にすること。
二、給食食材費は、幼稚園等も含め実費徴収化ではなく、無償化の対象にすること。
　　　給食は保育の一環である。給食が必須だからこそ、三歳以上児を含めて副食材費等が公的な保育所運営費に組み込まれてきた。三歳以上児の副食材費を新たに実費徴収にする提案は、無償化の理念に反している。国の設定する食材費額は高額（副食材費月四千五百円、主食材費三千円）で、自治体によっては、実費徴収化で現状の保育料より負担が重くなる世帯が生まれる可能性がある。また、実費徴収となれば、各保育所等や保育者に新たな実務負担を負わせることになる。さらに未収・滞納の財政的リスクをも園に強いることになる。私立保育所は、市町村からの委託（児童福祉法第二十四条第一項、子ども・子育て支援法附則第六条）を受けて保育を行っている。副食提供は委託業務に含まれており、その食材費徴収を各施設にさせることは、明らかに制度に反する。保育における給食・食育の重要性や、子供の貧困状況、園や保育者の負担を考慮し、食材費を公費負担・無償化の対象にすること。
三、現行の多子減免措置を後退させることなく、その拡充を図ること。
四、無償化を理由に、保育の質的量的拡充が停滞することがないように、国として十分な予算を確保すること。
　　　保育士の処遇改善も同時に実現すること。
五、無償化で自治体の負担が増すことがないよう、公立施設についても民間施設と同様に国として応分の費用を負担するなど、必要な措置を講じること。
六、認可外施設も無償化の対象とされているが、認可施設と同等の保育を保障できるよう、必要な措置を講じること。
　　　認可外施設の認可化を促進するなど質・量共に充実させること。

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