請願

 

第198回国会 請願の要旨

新件番号 275 件名 消費税によらない介護保険の財源を国の責任で確保することに関する請願
要旨  介護保険では、これまでサービスの削減や負担増を図る制度の見直しが繰り返されてきた。二〇一八年十月からは在宅生活を支える基本サービスである生活援助について、国が定めた利用回数を超えた場合にケアプランを届け出ることが義務付けられ、また、総合事業ではサービスの単価が低く設定されたことで事業所の撤退が相次いでいる地域があるなど、利用者に新たな困難が生じている。一方で、介護保険料は右肩上がりに増え続けており、保険あって介護なしの事態がますます広がっている。現在の介護報酬では事業者が抱える経営困難を打開できず、介護従事者の給与も低いまま推移している。介護現場の人手不足は深刻さを増しており、介護福祉士養成校では入学者の定員割れが続いている。こうした中、政府は、ケアプランの有料化、軽度者サービスの総合事業への移行など新たな見直しに着手しようとしている。サービスの削減・負担増を先行させる見直しでは、利用者・家族の生活を守り支えることはできない。政府が掲げる介護離職ゼロ方針にも逆行する。高齢化が一層進展していく中、経済的な心配をすることなく必要なサービスが必要なときに利用できる制度への転換は、全ての高齢者・国民の願いである。同時に、介護従事者が自らの専門性を発揮し、誇りを持って働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければならない。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、消費税によらない介護保険の財源を国の責任で確保すること。

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