新件番号 | 133 | 件名 | 保育、医療、介護、年金など社会保障制度の連続改悪をやめ、拡充を求めることに関する請願 |
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要旨 | 高齢化などによる社会保障費の自然増分までも連続大幅削減してきた安倍政権は、骨太の方針二〇一八でも社会保障を歳出削減の重点分野とし、一層の患者・利用者への負担増と給付の抑制・削減を打ち出した。今後、後期高齢者医療二割負担や要介護一、二の介護保険での支援外しなど、制度改悪による社会保障費の徹底削減を進めようとしている。また、二〇一九年度からの保育・幼児教育の一部無償化で保育需要の更なる増加が見込まれ、安心安全な認可保育園等の整備と賃金・処遇の改善による保育士不足の解消は急務である。今こそ、憲法第二十五条が定めた国民の生存権を保障する国の義務を果たすため、予算を大幅に増やすべきである。朝鮮半島の平和への動きの中、安倍政権の下で五兆円を超える過去最大の軍事費を見直せば、財源は十分ある。社会保障費の大幅な削減を中止し、保育、医療、介護、年金などの拡充を求める。 ついては、次の措置を採られたい。 一、認可保育所を増やし、待機児童を解消すること。子供を詰め込む規制緩和はやめ、保育所最低基準を引き上げ、保育士を増やすこと。 二、子供医療費を所得制限なしで無料にする国の制度を創設すること。 三、国保料(税)、後期高齢者医療保険料引下げへ国庫負担を増やすこと。後期高齢者医療制度の低所得者への軽減措置を急ぎ復活し、後期高齢者医療制度は廃止すること。 四、大規模な病院統廃合や病床削減をやめること。患者の窓口負担を増やさないこと。 五、介護保険の軽度者外しをやめ、希望する人が支援を受けられるようにすること。介護保険料・利用料の負担増をやめること。介護報酬の引下げをやめ、特別養護老人ホームを大幅に増設すること。 六、年金給付削減を中止し、保険料の引上げや支給開始年齢の先延ばしをしないこと。 七、生活保護基準の引下げ、制度改悪をやめ、生活扶助費を大幅に引き上げること。 八、障害者・難病患者の自己負担を減らし、必要な医療や福祉が受けられるようにすること。 |