高齢化などによる社会保障費の自然増分までも連続大幅削減してきた安倍政権は、骨太の方針二〇一八でも社会保障を歳出削減の重点分野とし、一層の患者・利用者への負担増と給付の抑制・削減を打ち出した。今後、後期高齢者医療二割負担や要介護一、二の介護保険での支援外しなど、制度改悪による社会保障費の徹底削減を進めようとしている。また、二〇一九年度からの保育・幼児教育の一部無償化で保育需要の更なる増加が見込まれ、安心安全な認可保育園等の整備と賃金・処遇の改善による保育士不足の解消は急務である。今こそ、憲法第二十五条が定めた国民の生存権を保障する国の義務を果たすため、予算を大幅に増やすべきである。朝鮮半島の平和への動きの中、安倍政権の下で五兆円を超える過去最大の軍事費を見直せば、財源は十分ある。社会保障費の大幅な削減を中止し、保育、医療、介護、年金などの拡充を求める。

　ついては、次の措置を採られたい。

• 一、保育士の賃金・処遇を改善すること。学童保育の増設・拡充を図ること。