請願

 

第198回国会 請願の要旨

新件番号 1 件名 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願
要旨 　高校生の三割を超える生徒が私立高校に通い、幼児教育、大学教育においてはその八割を私学教育が担っている。私学は、公教育として大きな役割を果たしている。しかし、その教育条件整備等の多くは、保護者の学納金負担に任されている。私立学校の公の性質に基づき、私学振興助成法の目的に沿って私立学校の教育条件整備と保護者の学費負担軽減のために、私立学校への経常費助成国庫補助額の大幅な増額を求める。二〇一〇年度実施、二〇一四年度拡充の就学支援金制度と奨学のための給付金（二〇一四年度実施）により、学費の公私間格差は一定程度是正された。しかし、私立高校の学費は、就学支援金分を差し引いても全国平均で初年度納付金において年額六十万一千円、入学金を除いても年額四十四万七千円と高額な負担が残っている。また、都道府県の授業料減免制度に差があるため、居住する場所により学費負担に大きな格差が出る学費の自治体間格差も重大な問題となっている。二〇一七年度、政府は、私立高等学校の授業料無償化を盛り込んだ新しい経済政策パッケージを閣議決定した。これを前提に、二〇一八年度は幾つかの自治体で授業料減免補助制度を改善する動きがあった。しかし、財源の格差により、制度が変わらない自治体が多数残されているのが実態である。この学費の自治体間格差解消のためにも、二〇二〇年とされている私立高校の授業料無償化の実施を一刻でも早く前倒しすることが強く求められる。また、「「公の性質」を有する学校として、公立学校とともに義務教育制度の一翼を担っている」として、二〇一七年度から五年間の実証事業と位置付けて開始された私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援は、想定した人数を大きく超えた申請者があり、支援金の遅配が報道される状況となっている。しかし、二〇一八年度予算では、想定数は変更されないまま予算が組まれた。どの年齢においても私学での学びが経済的な理由により阻害されることがないよう、教育予算の増額が強く求められる。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、教育予算を増額すること。
二、保護者の学費負担軽減のために、支給対象に施設設備費等を加えるなど私立高校生への就学支援金制度を拡充すること。
三、私立学校への経常費助成補助金を増額すること。

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