請願

 

第197回国会 請願の要旨

新件番号 390 件名 北方領土返還促進に関する請願
要旨  終戦直後、ソ連軍によって法的根拠なく占拠された北方領土の返還を求め、元島民を始め国民は、連帯・連携して今日まで返還要求運動に広範に取り組んでおり、北方領土問題が解決し、日露両国間に真の平和と信頼、友好関係が構築され、アジア太平洋地域の良きパートナーとして世界の平和に貢献することを願っている。近年、日露両国は、北方領土問題解決に向け、活発な外交交渉を重ねている。一昨年十二月、プーチン・ロシア大統領の公式来日時に開催された安倍内閣総理大臣との首脳会談では、問題解決に向けた決意を両首脳が表明した。それとともに、北方領土において双方の立場を害することのない形で共同経済活動を実施する新しいアプローチを進めることが合意され、現在、実現に向けての協議が進められていると聞き及んでいる。共同経済活動が平和条約締結に向けた新しい一歩となることを大いに期待している。しかし、戦後七十三年が経過した現在、領土問題はいまだ解決していない。昨今は、先の見えない現状に、この問題が風化するのではとの危機感が生じていることも事実である。特に、北方領土を故郷とする元島民の現状は大変厳しく、「もう一度故郷で生活をしたい。故郷で朝を迎えたい。故郷を自由に歩きたい。」という一万七千二百九十一人の切実な願いはかなえられないまま、三分の二は亡くなり、生存者の平均年齢は八十三歳を超えている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民運動を支えるのは、「絶対に北方領土の返還を実現する」という日本の強い意志であり、政府、国会においては、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」という基本方針を堅持し、毅然(きぜん)たる姿勢でロシア政府との交渉を進めるとともに、加速すること。

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