請願

 

第197回国会 請願の要旨

新件番号 180 件名 不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負担をさせ、国の責任で社会保障財源を増やすことに関する請願
要旨  政府は、二〇一二年の社会保障制度改革推進法の成立以降、社会保障費の抑制を強行している。高齢化の進行に伴う社会保障費の自然増も抑制し続けている。さらに、低所得者に重い負担を強いる消費税率一〇%引上げも予定されている。医療、介護、年金、障害者福祉、生活保護、教育・子育て分野においても制度が毎年縮小・改悪され、国民の中には不安と困難が広がっている。格差と貧困の広がりは、大きな社会問題になっている。憲法第二十五条に明記されている国民の生存権を保障するのは国の責任である。不平等を拡大する政策は直ちに中止すべきである。計画されている「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現も福祉の公的責任を投げ捨てるものである。さらに、国民の生活不安を解消するために全国一律最低賃金制度、最低保障年金制度の実現が必要である。貧困をなくし、誰もが安心して生き続けられる地域社会へ、今こそ憲法第二十五条に基づき社会保障制度の拡充をすべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負担をさせ、防衛費や大型開発など税金の使い方を見直し、国の責任で社会保障予算を大幅に増額すること。

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