請願

 

第196回国会 請願の要旨

新件番号 1406 件名 被災者の住宅再建支援制度の抜本的拡充に関する請願
要旨 　東日本大震災から八年目を迎えたが、今なお多くの被災者が応急仮設やみなし仮設住宅での生活を余儀なくされており、生活と生業の再建は道半ばである。また、二〇一四年八月に広島市の豪雨土砂災害、二〇一五年九月に関東・東北豪雨災害、そして、二〇一六年四月には熊本地方で二度の震度七の激震が発生し、大量の家屋が全半壊又は一部損壊する被害が発生している。被災者の最大の願いは、一日でも早く安心できる住まいや生活空間を得て、地域で暮らすことである。住宅の再建は、一人一人の被災者の生活再建の要であるとともに、地域全体の復興を左右する重要な課題である。地域での定住を促して人口流出を防ぎ、地域の活力やコミュニティを保つためにも住宅再建への支援が不可欠であり、それは、公共性のある施策である。被災者生活再建支援法は施行後に二度の改正が行われたが、二〇〇七年度の改正の際の「四年後に制度の拡充に向けて見直す」との附帯決議はいまだに実現していない。現在、全壊家屋の再建には最大三百万円が支給されるが、今日の資材や人件費等の高騰の下で自宅再建や住宅を確保するためには、五百万円への増額が急務である。自然災害による全半壊の住宅被害はもとより、圧倒的多数の一部損壊の被災者からも悲鳴が上がっている。憲法第二十五条の生存権や第十三条の幸福追求権に基づき、全ての被災者の住宅再建を支え、従来の生活と生業を取り戻すために国による支援が不可欠である。地球温暖化も影響した異常気象が発生し、地震の活動期に入っている日本では、大規模な自然災害が全国どこにでも起きる可能性がある。
　ついては、被災者生活再建支援法を始めとした被災者への支援制度を速やかに見直し、次の事項について実現を図られたい。

一、被災者生活再建支援法に基づく支援金の最高額を、少なくとも五百万円に引き上げること。
二、全ての被災者の住宅再建を支えるため、一部損壊も含めた国の支援策を抜本的に拡充すること。

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