請願

 

第196回国会 請願の要旨

新件番号 1352 件名 介護・福祉・医療サービスにおける利用者負担等の撤廃に関する請願
要旨 　「金ないもんから金取るな」「重い障害者ほど負担が増える仕組みは許せない」、二〇〇六年に実施された障害者自立支援法における一割負担を原則とする応益負担（支援の量と負担が連動する仕組み）に対する怒りが全国に広がり、こうした声に押され、国は障害福祉サービスの非課税世帯の無償化を実施した。しかし、国は、速やかに応益負担を廃止するとして障害者自立支援法違憲訴訟団と約束した基本合意に明記されている自立支援医療の非課税世帯の無償化さえ実現していない。一方、社会保障では、医療制度を次々に見直し、二〇一五年に実施した介護保険制度の見直しでは、二割負担の導入を始め、要支援一・二の人の支援を市町村事業に移行するなど、サービスの給付抑制策を強引に進めている。また、二〇一六年の障害者総合支援法改正法は、法の根本的見直しには一切触れず、障害者・家族の願いと懸け離れたものになっている。取り分け、六十五歳等の年齢で支援制度に大きな格差を持ち込む介護保険優先原則が堅持されていることは許すことはできない。介護・福祉・医療サービスは、人間の尊厳を守る必要不可欠な制度であるだけに、全ての人が人間らしく生きるための権利として保障されることを求める。
　ついては、社会保障・社会福祉の大きな転換期にある今、サービスから除外される人が生み出されないよう、次の事項について実現を図られたい。

一、介護・福祉・医療サービスの利用者負担はやめること。
二、介護度や障害の重い軽いにかかわらず必要な支援を必要な分だけ使えるようにすること。
三、障害者を年齢で差別する障害者総合支援法の第七条（介護保険優先規定）を廃止するとともに、社会保障における保険優先という考えを改めること。

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