請願

 

第196回国会 請願の要旨

新件番号 1136 件名 辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願
要旨 　辺野古新基地をめぐっては、翁長雄志知事が二〇一四年の知事就任以来「あらゆる手段を駆使して新基地は造らせない」と公約を守り続け、名護市民と沖縄県民の明確な反対の意思が重ねて示されている。二〇一八年二月に行われた名護市長選挙のメディアの出口調査でも、ＮＨＫでは七五％が辺野古新基地反対、沖縄タイムス、琉球新報及び共同通信の合同調査でも六四・六％が辺野古移設反対と回答している。二〇一六年以来、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属の米軍機による墜落や不時着、部品落下などの事故が相次いでいる。名護市の海岸に垂直離着陸機オスプレイが二〇一六年十二月に墜落し、東村の民有牧草地でＣＨ５３ヘリコプターが二〇一七年十月に炎上、大破している。同年十二月には、宜野湾市の緑ヶ丘保育園や普天間第二小学校への部品や窓枠の落下事故を起こしている。一つ間違えば県民の命を奪いかねない惨事となる危険な事故を発生させたことは極めて深刻である。このような危険な基地は移設するのではなく撤去するしかない。政府は、名護市辺野古沖で埋立てに向けた海上工事を強行している。新基地建設反対の市民、県民の民意、地元自治体の意思を無視して工事を強行することは、民主主義の原則に反するものであり、岩礁破砕許可を得ないなど違法な工事という点でも許されない。また、辺野古新基地建設は、希少生物への影響や土砂搬入に伴う環境問題など重大な問題が指摘されている。政府は「普天間基地の固定化を避ける」というが、移設条件がある限り基地の返還が実現しないことは歴史が証明している。普天間基地問題の解決は無条件撤去以外にない。また、政府は「抑止力のために基地は必要」というが、米海兵隊は遠征部隊であり日本防衛の任務を与えられていない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、辺野古新基地建設工事を中止すること。
二、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去をアメリカに求めること。

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