請願

 

第196回国会 請願の要旨

新件番号 589 件名 国の責任で若い人も高齢者も安心できる年金制度を求めることに関する請願
要旨  政府は、二〇一六年末、世代間の公平性、年金制度の持続性を口実に年金を引き下げる年金制度改革関連法(年金カット法)を強行した。年金カット法のマクロ経済スライドを更に改悪するキャリーオーバーは二〇一八年四月から、賃金が物価を下回る場合には賃金に合わせて年金を引き下げるルールを徹底するのは二〇二一年四月からである。厚生労働省の調査(二〇一二年)では、今後充実させるべきと考える社会保障分野は老後の所得保障(年金)が最も多く四一%となっており、特に三十~四十代の現役世代の強い要求となっている。年金の連続的な引下げは、消費税増税、医療・介護の負担増の下で高齢者の暮らしを直撃するだけでなく、非正規雇用で働く若者や現役労働者など将来の年金生活者にとっても重大な問題である。今、国がなすべきことは、最低賃金の大幅引上げと非正規雇用を正規雇用に変え、国の責任で全額国庫負担による最低保障年金制度をつくることである。
 ついては、国が現在と将来にわたって若い人も高齢者も安心できる年金制度を確立するため、次の事項について実現を図られたい。

一、マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないこと。
二、全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現すること。
三、年金支給開始年齢の引上げはやめること。
四、年金の隔月支給を国際標準の毎月支給に改めること。

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