請願

 

第196回国会 請願の要旨

新件番号 231 件名 改憲ではなく、教育予算の増額で教育費の無償化を求めることに関する請願
要旨 　子供の貧困率が一三・九％、一人親世帯の貧困率は五〇・八％と高く、依然としてＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で日本は最悪レベルである。安倍政権はようやく返済不要の給付型奨学金の導入を決めたが、各学年二万人にとどまり、金額もごく僅かである。ＯＥＣＤ加盟国の半数は大学学費が無償であることから見ても、日本の異常な遅れが際立っている。しかも、安倍首相は改憲テーマの一つに高等教育の無償化を打ち出したが、教育の無償化は憲法を変えなくても政治の判断で可能である。憲法第二十六条第一項は、大学教育を含む教育全体を国民の権利として定めている。教育基本法第四条も、経済的地位などで差別されないとしている。ＯＥＣＤ加盟諸国並みに教育予算を増やせば、高校や大学の授業料無償化、三十五人以下学級などが実現可能である。憲法第二十六条の等しく教育を受ける権利を保障するため、教育予算の増額を求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、給食費、教材費を含め義務教育を完全無償にすること。就学援助制度の準要保護の国庫補助を復活し、拡充すること。
二、所得制限をなくし、公立高校授業料無償を復活すること。私立高校の実質無償化を実現するため、就学支援金を増額し、私学助成を拡充すること。
三、高校・大学生など対象の返済不要の給付制奨学金制度を拡充すること。奨学金の無利子枠を大幅に拡充するための財政措置を採ること。
四、国の責任で小中高校の三十人学級を目指し、当面、小中学校全学年の三十五人学級を直ちに実施すること。

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