請願

 

第195回国会 請願の要旨

新件番号 384 件名 消費税一〇%を中止し、減税することに関する請願
要旨  消費税率が二〇一四年四月から八%に増税され、GDP(国内総生産)の六割を占める個人消費が一層落ち込み、景気回復の大きな障害となっている。実質賃金は五年連続減少し、勤労者の生活は大変と悲鳴が上がっている。国民の声と運動が消費税一〇%を二〇一九年十月まで二年半先送りさせた。しかし、八%のままでは、更に暮らしも景気も悪くなってしまう。一〇%増税中止はもちろん、家計を潤し、景気を回復させるために、「五%に引き下げてほしい」「廃止してほしい」との声が広がっている。社会保障や財政再建の財源は、税金の集め方、使い方を変え、富裕層や大企業への優遇税制を見直し、支払う能力に応じた応能負担に改め、大型開発や米軍への思いやり予算、政党助成金など無駄を削ることによって生み出すことができる。元々消費税は、収入の少ない人ほど税負担率が高く逆進性が強い税金である。生計費非課税の原則に反し、国民の暮らしを苦しめている。消費税増税中止・減税とともに、一日も早い廃止を求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税一〇%はきっぱり中止すること。
二、消費税を当面五%に引き下げること。

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