請願

 

第195回国会 請願の要旨

新件番号 303 件名 介護人材確保に関する請願
要旨 　神奈川県域の介護事業所では、深刻な介護人材不足に加え経営の悪化による介護職員の処遇改善が困難となっている。神奈川県の介護サービスに対する有効求人倍率は平成二十九年八月現在四・三二倍で全国の三・六三倍に比べても求人の難しさが顕著となっており、介護人材不足による一部ユニットの閉鎖などの問題も発生している。平成二十七年度の神奈川県内の特別養護老人ホームの経営実態調査では、三割が赤字であり、特に介護報酬上乗せ部分（地域区分）が六級地以下の施設では平均で稼働率が九割を超えているにもかかわらず赤字となっており、処遇改善を十分に行うことができない。経営悪化の主な要因は、県内では地域間の賃金差がそれほど大きくないにもかかわらず県内の地域区分が二級地からその他に区分されていることや最低賃金が全国二番目に高いこともあって給与水準が高く県内事業所の人件費比率が六七・六％と全国一律で決められている施設サービスの四五％を大きく上回っていることである。神奈川県域の介護事業所が経営の安定を図り社会的役割を十分に果たしていくためにも、都市圏の事業所の経営実態に合わせた介護報酬の仕組みに改めていくことが必要である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、神奈川県民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるためには、セーフティネットとしての介護事業所の役割が重要である。そのためにも都市圏の事業者の経営実態に合わせた介護報酬の仕組みに改めること。
　１　介護報酬の上乗せ部分（地域区分）は、市町村ごとの設定ではなく、最低賃金を基にして都道府県ごとに定めること。
　２　介護報酬における人件費割合は、全国一律ではなく都市圏事業者の経営実態に合わせた割合とすること。

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