請願

 

第193回国会 請願の要旨

新件番号 1595 件名 名瀬測候所の地方気象台への格上げに関する請願
要旨 　近年、日本列島は、台風や集中豪雨、地震や火山噴火など各地で自然災害が頻発している。奄美大島でも二〇一〇年十月、死者三名を出す記録的な豪雨に襲われた。奄美市を中心に総雨量八百ミリを超え、河川の氾濫、建物や農地の浸水害、土砂災害にライフラインの寸断など、国が局地激甚災害の指定を行うほどの大災害となった。奄美大島には、気象庁の出先機関である名瀬測候所が設置されている。平素から地方自治体や地域とのつながりもあり、奄美豪雨発生時には、自治体と測候所職員との緻密な情報共有と連携によって気象庁が記録的短時間大雨情報を出すよりも早く自治体は住民に避難を呼びかけることができた。これは、現場にいて地域に根差した現地の状況をきめ細やかに把握できる専門的な知識を持つ測候所があってのことである。気象庁は、一九九七年から全国に九十五か所あった測候所を順次廃止（無人化）した。名瀬測候所についても廃止されていたならば被害は更に拡大していたのではないかと懸念される。現在、名瀬測候所は地方気象台同様に警報・注意報などの防災情報を発表しているが、防災専門部署の設置もなく体制は十分ではない。防災活動に必要な情報提供や非常時の災害対策の助言など、日常的に各市町村との連携を強化させ自然の脅威から地域住民の生命と財産を守るために、名瀬測候所を地方気象台へ格上げさせることが、今、正に求められている。
　ついては、地域防災気象情報を的確に提供し、奄美群島の防災対応力を維持発展させるため、次の事項について実現を図られたい。

一、名瀬測候所を地方気象台へ格上げし、機能拡充を行うこと。

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