請願

 

第193回国会 請願の要旨

新件番号 1231 件名 日印原子力協定を承認・批准しないことに関する請願
要旨  二月二十四日、政府は、日印原子力協力協定(以下「本協定」という。)を承認案件として国会に提出した。インドや世界の人々と共に本協定に反対し、強く抗議する。日本は唯一の戦争被爆国として核廃絶と不拡散へ向けた国民の努力を基本方針としてきたが、本協定の署名・批准は完全にこれに逆行する。インドは、核拡散防止条約(NPT)に未締約であり、二度も核実験を強行した国である。本協定を承認することは、日本がインドを事実上の第六の核兵器国として承認することにほかならない。本協定が発効することにより、インドは原発も核兵器も増産することが可能となり、南アジア地域での核軍拡競争の激化を引き起こすことは明白である。本協定は、日本と他国との協定とは異なり、インドに使用済核燃料の再処理とウラン濃縮なども認める一方、再核実験時の協力停止条項は不明確である。また、原発メーカーである東芝、日立は、経営不振から原発輸出策見直しに踏み込まざるを得ない状態であり、世界における脱原発の流れは止めることはできない事態に立ち至っている。福島原発事故後の原子力緊急事態が続く日本が原発輸出を推進することは、人類の社会正義に反する。だからこそ、インドの原発建設予定地の住民は、「日本は原発事故を輸出するな」と叫び続けるのである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、日印原子力協定を承認・批准しないこと。

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