請願

 

第193回国会 請願の要旨

新件番号 1221 件名 原発関連費用の国民負担・託送料金転嫁に反対することに関する請願
要旨 　経済産業省の審議会、委員会は、福島第一原発の費用、他の原発の廃炉費用の多くを国民負担にする報告をまとめた。計画される国民負担は、将来的には数十兆円規模あるいはそれ以上に拡大する可能性がある。政府は、前者のパブリックコメント前の十二月二十日に原発費用を国民負担とする閣議決定を行った。パブリックコメントは原発費用国民負担に大半が反対であったが、それを無視し、原発推進官庁の経済産業省を中心に国民負担の具体化を進めようとしている。事故を起こした東京電力の福島第一原発の費用について、東京電力の責任を曖昧にし、汚染者負担の原則も無視し、私企業であれば資産を売るなどして捻出すべき事故関連費用を託送料金に上乗せするなどして国民に負担を押し付けることは認められない。事故関連費用は、まず東京電力の責任で処理すべきである。また、東京電力に融資してきた金融機関、株主の機関投資家等、原子炉を提供したメーカーも責任を負うべきである。優先順位を間違ってはいけない。次に、事故を起こした原発以外の原発の廃炉費用は、発電関連費用で電源を保有する事業者が負担すべきである。電力小売事業者を切り替えた国民にも原発関連費用を負担させるなど、言語道断である。政府は、原発のコストは安いとして原発を推進してきた。原発の廃炉費用は、原発を保有し、利益を上げてきた電力会社が負担すべきである。国会審議もなく、パブリックコメントにも表れた国民の反対も無視して進められている政策は、汚染者負担の原則など環境政策の国際的原則に反し、エネルギー政策の根幹に関わるものである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民負担の全体方針を、国民的議論を経て国会において徹底的な情報公開と審議を行うこと。十二月二十日の閣議決定の中の原発費用国民負担の凍結をすること。
二、全体方針の下で今進められている一部政府予算、法律改正、経済産業省などの省令・告示などの各種政策措置は、国民的議論を経て国会で最終的に決めるまで白紙に戻すこと。

一覧に戻る