請願

 

第193回国会 請願の要旨

新件番号 1118 件名 長時間労働規制を求めることに関する請願
要旨 　労働時間が週四十九時間以上の労働者の割合が、欧州諸国では一割なのに対し、日本では二割以上である。過労による自殺やメンタルヘルスが社会問題化する中で長過ぎる残業が働く人の健康をむしばみ、家族の時間を奪っている。安倍首相は、一億総活躍社会の実現を目指して長時間労働を是正すると言明したが、逆行するような高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の導入を狙っている。愛知の大企業で横行しているような異常な長時間労働を規制するためには、残業時間の上限を法律で定めることが必要である。野党四党（民進党、日本共産党、自由党、社会民主党）が共同提案した長時間労働是正の案を実現し、労働者が将来に希望を持ち、人間らしく暮らし、働ける社会にするためのルールを確立することを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、労働時間規制に縛られない「無制限」の働き方を合法化する高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）を撤回すること。
二、労働省告示で「月四十五時間」「年三百六十時間」という上限を法制化し、残業時間上限を制限すること。
三、労働者には一定の継続した休息時間（インターバル）を設け、過酷な長時間労働を規制すること。欧州と同じ十一時間のインターバルを義務付けること。
四、使用者が労働者の労働時間を把握し記録し、健康管理を義務付けること。厚生労働省令で定める範囲内の健康管理時間を守らない使用者の裁量労働制の適用は認めないこと。

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