共謀罪創設に反対することに関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	947	件名	共謀罪創設に反対することに関する請願
要旨	政府は、テロ等組織犯罪準備罪という口実で、実際の犯罪行為がなくても話合いや相談、計画をしただけで犯罪とみなす共謀罪を創設しようとしている。どのような相談や計画が犯罪になるかは、捜査機関の裁量に委ねられ、国民の思想や内心まで処罰の対象とする違憲立法である。今でも大分県警別府署による労働組合事務所の監視など不当な捜査が行われているが、共謀罪によって捜査機関による市民生活全体への監視・盗聴が横行することになる。そのため、共謀罪の創設は、過去三回にわたって国民の反対で葬られてきた。テロ対策を口実にしているが、テロとは全く関係のない通常の犯罪も対象としている。既に日本はテロ防止のための十三本の国際条約を締結し、それに基づく国内法も整備されている。この下で、改めて共謀罪を創設することは、秘密保護法、安保法制＝戦争法を始め、安倍政権による戦争する国づくりを更に進めるためであり、現代版治安維持法というべきものである。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、「共謀罪」を創設しないこと。