請願

 

第193回国会 請願の内閣処理経過

件名 実勢単価に見合った保育所等整備交付金の維持・拡充等に関する請願
新件番号 513 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 H30.3.26
処理要領 一　保育所等の施設整備に要する費用については、これまで保育所等整備交付金により、その費用の一部を市町村（特別区を含む。）に対して交付してきたところである。
　　保育所等整備交付金の交付基準額については、昨今の資材費及び労務費の動向を反映し、平成二十六年度予算においては、消費税率引上げに伴う増額分とあわせて九・五パーセント分、平成二十七年度予算においては、三・七パーセント分、平成二十八年度予算においては、二・二パーセント分、平成二十九年度予算においては、三・〇パーセント分の増額を行っており、引き続き適切に支援を行ってまいりたい。
二　社会福祉施設職員等退職手当共済制度については、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十一号）附則第三十五条第二項において、平成二十九年度までに、総合的な子ども・子育て支援の実施の状況を勘案し、保育所及び幼保連携型認定こども園の職員に係る退職手当金の支給に要する費用に関する公費助成の見直しについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされたところである。
　　平成二十九年六月に公表された「子育て安心プラン」により、遅くとも平成三十二年度末までの三年間で全国の待機児童を解消するための取組を行うこととしており、社会保障審議会福祉部会における議論も踏まえ検討した結果、保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について更に検討を加え、平成三十二年度までに改めて結論を得ることとしている。

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