新件番号 | 801 | 件名 | 消費税再増税の中止、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願 |
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要旨 | 安倍政権は、消費税率一〇%への引上げと同時に、食料品・日刊新聞を八%に据え置く複数(軽減)税率を導入することを決めた。軽減とはまやかしで一世帯当たり六・二万円の大増税である。しかも、約五百万の免税事業者が取引から排除されるという適格請求書(インボイス)が義務付けられ、多くの事業者から反対の声が上がっている。また、国会審議の中で複数税率導入が消費税率の更なる引上げにつながることも明らかにされた。八%への増税後、国内総生産(GDP)は落ち込み、個人消費はマイナス〇・九%、実質賃金も減少が続いている。安倍内閣の増税策と経済政策は破綻している。税率を下げることこそ求められている。それにもかかわらず、二〇一六年度予算の軍事費を五兆円超計上し過去最高額にするなど、消費税が戦争ができる国づくりの財源にされてしまうことは、何よりも許すことができない。そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重く不公平な最悪の大衆課税である。生活費非課税、応能負担というあるべき税制の原則からすれば消費税廃止への道こそ、真剣に検討されるべきである。今、必要なことは、税率と免税点を元に戻して中小業者・国民の苦難を軽減するとともに、地域の経済を活性化させ景気回復すること、消費税を戦費調達税にさせないことである。増税はきっぱりと中止すべきである。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、消費税率の一〇%への引上げは中止し、五%に戻すこと。 二、消費税の免税点を三千万円に戻すこと。 三、消費税の「軽減税率」、インボイスは撤回すること。 四、「生活費非課税」「応能負担」の税制を実現すること。 |