新件番号 | 463 | 件名 | 安保法制(戦争法)の発動を許さず、自衛隊に駆けつけ警護など新任務を付与せず、南スーダンからの撤退を求めることに関する請願 |
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要旨 | 政府は、十一月からの南スーダンPKOへの陸上自衛隊派遣部隊に付与する新任務として、駆けつけ警護と宿営地共同防護を具体化し、任務遂行のための武器使用を拡大しようとしている。安保法制(戦争法)を発動し、自衛隊に新任務を加えれば、憲法が禁じる海外での武力行使に踏み切ることになり、自衛隊が殺し殺される初めてのケースになる危険性が極めて高くなる。しかも、南スーダンはマスコミ報道でも明らかなように紛争状態にあり、自衛隊派兵の前提が崩壊している。昨年九月に安全保障関連法を安倍政権は数の力で強行成立させた。しかし、時事通信の八月の世論調査では、安全保障関連法の内容について理解が進んだかとの問いに「進んだとは思わない」と答えた人が七六・〇%、同法成立により日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は五五・九%に上っている。平和主義をうたう日本国憲法を持つ日本が今やるべきことは、駆けつけ警護などの新任務の付与ではない。安保法制の発動ではなく、これを廃止するとともに、自衛隊の南スーダンからの撤退こそ求められる。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、自衛隊に「駆けつけ警護」など新任務を付与せず、南スーダンから自衛隊を撤退すること。 二、安保法制(戦争法)を廃止すること。 |