請願

 

第192回国会 請願の要旨

新件番号 446 件名 介護保障制度財源を消費税増税によらず確保することに関する請願
要旨  昨年四月と八月の介護保険制度の見直し((一)要支援者の訪問介護、通所介護を市町村の事業に移し替える(二)一定以上の所得者の利用料を一割から二割に引き上げる(三)特養の入所対象を原則要介護三以上に限定する(四)低所得者を対象とした施設での居住費・食費の負担軽減制度(補足給付)の要件を厳しくする)以降、サービス利用者やその家族、介護の現場では様々な困難に直面している。利用料の引上げでサービスを減らすケースが多数生まれている。補足給付の見直しでは、預貯金などの資産調査が新たに導入され、施設の入所を続けることが困難になっている利用者もいる。事業所に支払われる介護報酬もかつてない大幅な引下げ(基本報酬のマイナス四・四八%)により、昨年一年で小規模事業所を中心に過去最高の事業所倒産を記録している。介護現場の人手不足も深刻である。介護職員の給与は、全産業労働者の平均と比べて十万円以上も低い水準に据え置かれたままである。介護の仕事に展望を持てず、介護福祉士の養成校では入学者が定員を大きく割り込む事態が続いている。安倍首相は、介護離職ゼロを公言しているが、その一方で、来年以降、要介護二以下の軽度者を介護保険から外す制度改悪を計画しており、もし実施されるなら利用者・事業者にとって死活問題である。このままでは、利用者もその家族も事業所も介護従事者も将来に希望が持てない。制度の改善は待ったなしである。
 ついては、利用者に行き届いた介護が保障され、介護職員が専門性を発揮し生き生きと働き続けられるよう、次の措置を採られたい。

一、介護保障制度の財源は消費税増税によらないこと。

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