請願

 

第192回国会 請願の要旨

新件番号 415 件名 原発事故避難者の無償住宅支援の継続、早期の避難指示区域の解除と賠償の打切り方針撤回、健診の充実・拡大と医療費の減免に関する請願
要旨 　東京電力福島第一原発事故は事故以来五年が経過しても収束の見通しが立っておらず、多くの人が避難を継続している。政府は、住民の意思を無視し、強引な早期解除・帰還促進の政策を進めている。特に、住宅支援や賠償の打切りにより、避難者が貧困に陥ることも懸念される。また、被ばくに関する悩みや健康に関する不安を語ることもできない悩みも伝わってくる。甲状腺検査などは、福島県外では一部の自治体しか行われていない。リスク・コミュニケーションの名で、放射能は安全とする神話が押し付けられている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、原発事故避難者の無償住宅支援を継続すること。
二、住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打切り方針を撤回すること。最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年一ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すること。
三、福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を行うこと。このため「原発事故子ども・被災者支援法」第十三条第二項第三項の具体化のための立法措置を行うこと。

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