請願

 

第190回国会 請願の要旨

新件番号 3466 件名 地球温暖化抑止のための国内対策の抜本的転換に関する請願
要旨  国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、産業革命前に比べて平均気温が二度を超えて上昇すると、後戻りの利かない深刻な変化が起きると予測している。大量生産・大量消費・大量廃棄社会を変え、温室効果ガス排出量を削減することは人類的課題であり、今世界はこの方向で様々な努力を始めている。ところが、日本は、先進国の中でも決定的に立ち後れている。京都議定書の約束があるにもかかわらず、温室効果ガスの排出量を増やしている。産業界に気兼ねして、大口排出源への削減の義務化など実効ある対策を取らず、石油・石炭偏重・原発頼みのエネルギー対策の結果である。地球温暖化抑止に向けて国内対策の抜本的転換が必要であり、政府の取組を義務付ける法律を制定することも必要である。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、日本政府として、二〇二〇年までに温室効果ガスの三〇%削減を明確にした中期目標を確立すること。
二、日本の温室効果ガスの圧倒的な部分を占める産業界と政府との間で削減の期限と目標を明確にした公的協定など実効ある対策を取ること。
三、石油・石炭など化石燃料偏重・原発頼みのエネルギー対策から、自然エネルギー重視へと抜本的な転換を図ること。
四、地球温暖化防止の人類的課題に応える産業構造、国民経済、生活への転換を目指し、政府は十分な取組を行うこと。

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