請願

 

第190回国会 請願の要旨

新件番号 3417 件名 中部地方の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願
要旨 　大型台風やゲリラ豪雨など異常気象による被害や鬼怒川決壊などの大規模災害が毎年のように発生している。また、人口減少や少子高齢化の進行、非正規労働者や生活保護受給者の増加など、暮らしや雇用が破壊され、国民の願いである安全・安心な社会生活が脅かされようとしている。政府は、「地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する」ためとして地方創生の実現を目指している。しかし、そのためには国や地方自治体の機能を強化し、誰もが安心して暮らせる社会の実現が必要不可欠である。二〇一四年七月に閣議決定した総人件費方針により国家公務員の定員は、二〇一五年度からの五年間で一〇％以上削減することが決定されている。これまでの公務員削減や独立行政法人化、民営化などで国家公務員の定員は八十四万人（二〇〇〇年）から二十九万人（二〇一五年）にまで大幅に減少している。国の行政組織の削減・民営化等が進めば、行政サービスの低下に加え、地域の安全・安心に対する国の責任放棄が一層進み、地域間格差の拡大につながっていくことが懸念される。都道府県を廃止して全国を十程度の道州に置き換える道州制に全国町村会が反対しているのは、そうした懸念が拭えないからにほかならない。地方運輸局や地方整備局、労働局、法務局などの国の出先機関、国立病院機構や自動車検査法人などの独立行政法人は、防災やインフラの維持・管理、雇用の安定、人権の擁護、医療の提供など、国民の生活や安全・安心を守るための様々な行政サービスを地方公共団体と役割分担した上で実施している。国民生活や地域の安全・安心を支える国の責務と役割をしっかり発揮し、国の出先機関と独立行政法人の体制と機能を充実することを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民の暮らしや雇用、地域の安全・安心を支える国の責任を果たすこと。
二、中部地方の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を充実させること。

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