請願

 

第190回国会 請願の要旨

新件番号 2530 件名 沖縄県の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願
要旨 　就業している労働者の中には、年収二百万円以下の給与所得者は二〇一四年度において千百三十九万人となり、全労働者の二割を超え、不安定な雇用条件の非正規労働者も千九百六十二万人にも達し、労働者全体の四割近くに達するなど、働く貧困層（ワーキングプア）が増え続けている。また、大都市部と地方部においては賃金格差が広がり、都道府県別最低賃金でも東京都九百七円、鳥取県・沖縄県などの六百九十三円と格差は広がるばかりであり、これらの影響により人口が地方部から賃金の高い都市部に移動する現象も全国各地で起こっている。このように、国民生活が不安定になっているにもかかわらず、国と地方の公務員を十二年間で約五十万人、平成の合併で約千五百の市町村が削減され、国民生活を支える行政機関は縮小している。今求められているのは、公務員の削減ではなく、むしろ国の出先機関と独立行政法人がその責任と役割を発揮し、国民生活をしっかりと支える体制を築くことである。沖縄県内には、内閣府沖縄総合事務局（地方農政局、地方運輸局、地方整備局等）、沖縄総合通信事務所、那覇地方法務局、沖縄労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）、沖縄気象台、航空局などの国の出先機関が各地に存在し、住民の安心と安全を支えている。また、国立大学、高等専門学校、国立療養所などの公務関連法人も存在し、地域の教育と福祉を支えている。東日本大震災・原発事故の早期復興が急がれる中、台風や大雨、大雪など異常気象による災害から国民生活の安全・安心を守ることや医療・介護・年金・福祉など国民生活のあらゆる場面で活躍している国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実が必要である。また、地方創生政策の下、国の機関の地方移転などの議論が進められているが、これは、国の責任をないがしろにするものであり、本来の国の機関の役割を議論し拡充することが必要である。こうした国民生活の安全・安心を支える国の責務と役割をしっかり発揮するために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制と機能を充実するよう求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民の暮らしや雇用、地域の安全・安心を支える国の責任を果たすこと。
二、沖縄県の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を拡充すること。

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