国の出先機関と独立行政法人の充実に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	2369	件名	国の出先機関と独立行政法人の充実に関する請願
要旨	現在、国民の所得と消費は下がり続け、就業・営業や就学が困難さを増し、貧困と格差が大きな問題となっている。この国の様々な地域で社会生活への不安が広がっている。こうした中で国に求められることは、地方自治体と共同し、国民・住民の基本的人権を守ることである。都道府県制度をなくし、国の役割を外交や防衛、危機管理などに限定する道州制移行の議論が行われている。国民不在で財界主導の道州制ありきの議論が進めば、国民の暮らし・福祉・教育などに関わる国の責任が大きく後退する危険がある。また、政府は、地方分権改革や独立行政法人改革の名で国の出先機関廃止や独立行政法人を削減しようとしている。それは、国民・住民の安心・安全を脅かすものである。関東地方整備局や法務局、ハローワークなどの国の出先機関や独立行政法人は、憲法第二十五条の国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障するという仕事を果たすために配置されている。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を充実すること。