新件番号 | 2350 | 件名 | 被災者生活再建支援制度抜本的拡充に関する請願 |
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要旨 | 東日本大震災から五年となったが、今なお約十四万人の被災者が応急仮設やみなし仮設住宅で暮らしている。また、二〇一四年八月には豪雨土砂災害が広島北部を襲い、そして、二〇一五年九月には関東東北豪雨災害により常総市を始め大量の家屋が全半壊している。被災者の最大の願いは、一日でも早く安心できる住まいや生活空間を得て、地域で暮らすことである。住宅の再建は、一人一人の被災者の生活再建の要であるとともに、地域全体の復興を左右する重要な課題である。住宅再建への支援は、地域への定住を促し、人口流出を防ぎ、地域の活力やコミュニティを保つために不可欠な公共性のある施策である。被災者生活再建支援法は施行後に二度の改正が行われたが、二〇〇七年度の改正の際の「四年後に制度の拡充に向けて見直す」との附帯決議はいまだに実現していない。現在、全壊家屋の再建には最大三百万円が支給されるが、不十分である。今日の資材や人件費等の高騰が自宅再建や住宅確保を更に困難にしており、五百万円への増額が急務である。加えて、高齢者や生活困窮者などは自宅再建が困難であり、被災者の実情に合わせた支援策が必要になっている。また、災害救助法が適用される大規模災害のほか、狭い範囲に甚大な被害をもたらす局地的なゲリラ豪雨や竜巻など全国各地で頻発する自然災害に対して、等しく救済の手が国民に届くような制度にすることも求められている。 ついては、被災者生活再建支援法を始めとした被災者生活再建支援制度を速やかに見直し、次の事項について実現を図られたい。 一、被災者生活再建支援法に基づく支援金の最高額を、少なくとも五百万円に引き上げること。 二、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、被害戸数にかかわらず適用できるよう支給要件を緩和すること。 三、当該支援金の支給の拡充に当たっては、国の負担割合を引き上げること。 四、自宅再建の難しい被災者に対して、賃貸住宅への入居等にかかる負担軽減を行うなど、個々の実情に合わせた総合的な居住確保の支援策を検討すること。 |