新件番号 | 1276 | 件名 | プライバシー権侵害のマイナンバー制度中止に関する請願 |
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要旨 | 日本経済は、アベノミクスによる円安と資材高騰、消費税八%によって失速している。社会保障は切下げと負担増ばかりで、既に国民生活は限界である。多くの中小企業・零細業者は、消費税が転嫁できず赤字でも身銭を切って納税を続ける中で廃業の危機に迫られている。今必要なことは、税率を五%に戻し景気回復につなげることである。逆に、一〇%再増税を強行すれば、日本経済は取り返しの付かない大打撃を受け、更なる財政悪化を招く。絶対にこの道は避けるべきである。酒類・外食を除く食料品を八%に据え置く軽減税率が導入されようとしている。税率一〇%が前提で、実際は軽減どころか一世帯平均で四万円の負担増である。そもそも、五%から一〇%で十四兆円もの大増税のうち一兆円分を下げるだけで、その財源は低所得者への医療・介護の負担軽減策を見送るなど、どこを取っても偽軽減である。また、二〇二一年からインボイス方式が導入されようとしている。複数税率では不正経理が起こる、インボイスにすれば益税がなくなると説明されるが、転嫁問題は何ら解決されず、大変な事務負担と徴税強化となり、中小業者の経営を悪化させるばかりである。さらに、インボイスを発行できない免税業者は、取引から排除されてしまう。共通番号、いわゆるマイナンバー制度が二〇一六年一月から実施となった。国民監視・選別化、徴税強化と福祉削減、情報漏えい・成り済まし犯罪の拡大など、日本社会に弊害と混乱を招くのは確実である。憲法第十三条が保障するプライバシー権の侵害として全国一斉訴訟まで起こっている。中小企業は番号記載と厳格な管理体制が求められ、漏えいには四年以下の懲役又は二百万円以下の罰則である。この対策に五人ほどの会社でも数十万円の費用負担がかかると言われ、正にマイナンバー増税である。国民の理解も進まず不安も拭えず、事業者も行政も対応が追い付かない中で、このような危険な共通番号制度は中止するべきである。 ついては、次の措置を採られたい。 一、プライバシー権侵害(憲法第十三条違反)のマイナンバー制度は中止すること。 |