新件番号 | 1240 | 件名 | 介護報酬の緊急再改定に関する請願 |
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要旨 | 二〇一五年四月に改定された介護報酬は、ほぼ全てのサービスで基本報酬が引下げ(二・二七%)となった。改定では、重点化された認知症・中重度の利用者に対応する加算(〇・五六%)や介護職員の処遇改善加算(一・六五%)が設けられたが、これらを除けばマイナス四・四八%とかつてない大幅なマイナスとなっている。取り分け、デイサービスや特別養護老人ホームではマイナスによる影響は大きく、全国各地で採算の合わない事業所の閉鎖・事業からの撤退も起き始めており、今回の介護報酬改定が住民から介護サービスを奪う事態を引き起こすことは明らかである。政府は、今回の改定で介護報酬を引き下げたことにより保険料の上昇を抑えたと宣伝している。しかし、それは同時に、介護サービスを縮小させサービスを利用できない利用者(介護難民)を生むことを意味している。社会保障の充実を理由に消費税増税を強行して国民負担を引き上げておきながら、一方で、制度の持続可能性を理由に介護報酬を引き下げ、介護保障を後退させることは断じて許されない。地域の介護資源を維持させ、安全・安心の介護を守るためには、介護事業の維持及び確保が困難となっている介護労働者の処遇改善を実施可能とする介護報酬の大幅な引上げが必要不可欠である。また、報酬の引上げが利用者・国民の保険料・利用料負担につながらない措置も同時に必要である。 ついては、誰もが安心して利用できる介護制度の実現のため、次の事項について実現を図られたい。 一、介護事業者と介護労働者が充実したサービスを提供できるよう、介護報酬を大幅に引き上げる緊急再改定を行うこと。 |