請願

 

第190回国会 請願の要旨

新件番号 1090 件名 誰もがお金の心配なく必要な医療・介護を受けられるようにすることを求めることに関する請願
要旨  「保険料が高過ぎて払えない」「医療費の負担が重くて受診を控えている」「要支援では介護保険の家事援助が受けられないと言われた」「病院から退院を迫られた」「要介護二では特養に入れない」など、医療・介護の切実な声が広がっている。消費税が八%へ増税され、賃金は上がらず、暮らしが悪化しているにもかかわらず、政府は、財政難を口実に医療、介護、年金、生活保護などあらゆる社会保障を改悪し、国民の負担増を更に強めようとしている。これでは、今の生活はもちろん、将来の不安は大きくなるばかりである。憲法第二十五条は国の責任で国民が健康で文化的な生活を送る生存権を保障するとともに、加えて、憲法第十三条は国民の生命・自由・幸福追求権を保障している。年金や生活保護などの水準を引き上げ、人間らしい生活を保障することは国の責任である。しかし、安倍政権は、社会保障費は自然増すら抑制する一方で、防衛費は毎年増額し、戦争する国づくりへの動きを加速させている。社会保障費の抑制方針を撤回し、防衛費ではなく社会保障の国庫負担を増やし、全ての国民に安全・安心の医療・介護が保障されるよう求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、必要な医療・介護が受けられるようにすること。
 1 入院時の居住費負担や七十五歳以上の二割負担化など、患者負担増をやめること。
 2 後期高齢者保険料の特例軽減措置を継続すること。
 3 十八歳までの子供・障害者(児)・一人親世帯の医療費無料化を国の制度にすること。
 4 医療・介護の保険料や窓口負担、利用料を軽減すること。
二、病院・ベッドの削減や医療費を抑える仕組みつくりなどを地方自治体に押し付けることなく、地域に必要な医療・介護・福祉の体制を拡充すること。 
三、若い人も安心できる年金制度にすること。
 1 全額国庫負担の最低保障年金制度を実現すること。
 2 年金を毎年下げ続けるマクロ経済スライドを中止すること。
 3 年金の支給開始年齢の引上げなど更なる年金制度の改悪は中止すること。
四、国保組合の現行補助制度を守り、国保組合の育成強化をすること。

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