新件番号 | 646 | 件名 | 中小企業支援策の実施、エネルギー政策の抜本的見直しに関する請願 |
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要旨 | 安倍政権は、消費税率八%への増税実施後、消費税法から景気条項を削除し、二〇一七年四月からの一〇%を明記した。さらに、社会保障を大幅削減する一方で、軍備増強と大企業への大幅減税を進めようとしている。収入が減り続ける国民の暮らしをアベノミクスの円安政策による物価高と消費税増税が襲い、貧困と格差は更に広がり、日本経済は大きなダメージを受けている。憲法に基づき、税金は能力に応じて負担する応能負担の原則を貫き、消費税一〇%への増税は中止すべきである。消費税増税と大軍拡を中止し、税の集め方・使い方の抜本的見直し、暮らしの向上を求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、時給千円以上へ生活できる最低賃金を目指し、中小企業支援策を実施すること。 二、石炭・原発重視のエネルギー政策を抜本的に見直し、再生可能エネルギーへの転換と実効ある温暖化対策を進めること。 |