請願

 

第190回国会 請願の要旨

新件番号 539 件名 教育予算の増額、教育費の保護者負担軽減、小・中・高校での三十五人以下学級実現に関する請願
要旨 　日本の教職員の勤務実態の深刻さがＯＥＣＤの調査で指摘されている。このままでは、教職員が子供たちとしっかり向き合うことはできない。小・中・高校での三十五人以下学級の実現が強く求められている。日本の教育予算はＯＥＣＤ諸国で最下位であり、学校教育にかかる保護者負担が保護者・家庭に重くのしかかっている。国の教育予算のＯＥＣＤ諸国並みへの引上げが必要である。子供たちの教育を受ける権利が保護者の経済状況に左右され、格差が広がっている。お金の心配なく安心して学ぶことができる教育条件の確立が求められている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、お金の心配なく学べるよう、学校教育にかかる保護者負担を軽減して教育の無償化を進めること。
　１　「高校授業料無償化」を復活し、公立・私立共に学費の無償化を実現すること。
　２　私学助成国庫補助の増額、就学支援金制度の更なる拡充により、保護者負担を軽減すること。
　３　必要とする全ての高校生・大学生に対する返済不要の「給付制奨学金制度」をつくること。当面、無利子の奨学金枠を大幅に拡充すること。
二、国の教育予算をＯＥＣＤ諸国並みに増額し、行き届いた教育を実現すること。
　１　国の責任で小・中学校、高校の学級定員を三十五人以下にすること。また、幼稚園や障害児学級・学校の編制標準の引下げを進めること。
　２　全国どこでも豊かで安全、安心な環境の下で学べるよう、教育条件や施設設備の改善を進めること。
　　（一）公立・私立共に臨時教職員ではなく、正規・専任の教職員を増やし、勤務条件を改善すること。
　　（二）障害児学校の「設置基準」をつくり、障害児学校の過大・過密問題を解消すること。
三、東日本大震災・福島原発事故の被害を受けた子供を守り、学校と地域の復旧・復興を進めること。

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