新件番号 | 459 | 件名 | 国民食料の安定供給を確保するため、農業予算を抜本的に増額し、食料自給率向上を目指すことに関する請願 |
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要旨 | 食料貿易の自由化が世界の食料事情の悪化に拍車をかけ、自国の食料は自国で作ることを保障するという食料主権が多くの国で奪われ、国連でもその保障を呼び掛けている。日本も例外ではなく、貿易立国日本は、資源や農産物を輸入して工業製品を輸出するという政策が長い間続けられた結果、国民食料の六一%、穀物に至っては七一%を輸入に頼る国になってしまった。さらに、政府・財界は、多国籍大企業の利益のためにTPP(環太平洋経済連携協定)に参加し、食料の海外依存を更に強めようとしている。日本農業を破壊することは、安全・安心な食料を願う消費者にとっても利益にならない。また、大量の食料を輸入に頼り、輸送のために二酸化炭素をまき散らし、地球温暖化や生態系の破壊を進めることはやめるべきである。そのためにも、攻めの農業、輸出産業化などと大規模化や選別政策、企業の農業参入を進めるのではなく、家族的農業経営を土台にした地域農業が発展できる政策こそ必要である。国際社会においても自国の農業を保護することは当たり前となっている。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、「食料・農業・農村基本計画」に基づく食料自給率目標四五%を早期に達成するとともに、更に引き上げること。 二、農林予算を抜本的に増額し、農業生産や加工に携わる努力が報われるよう、農産物の価格保障・所得補償制度を充実すること。 三、国連も推奨する家族的農業経営を土台にした農業政策に切り替えること。また、意欲のある全ての農家・農民に対して選別することなく、農業政策を実施すること。また、企業の農地取得を可能とする農地法等の規制緩和はしないこと。 |