請願

 

第190回国会 請願の要旨

新件番号 390 件名 教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願
要旨  我が国の未来を担う子供たち一人一人に確かな学力を保障し、希望を育む豊かな教育を実現することは、全ての国民の切実な願いである。公立高校授業料無償化・私学への就学支援金は、公費教育・機会均等実現の第一歩として重要な意義を持ち、大きな政策効果を上げた。ところが、無償化廃止・所得制限導入により、年収九百十万円以上世帯の負担によって他の生徒への就学支援金・奨学給付金が支給されるといういびつな構造が生まれた。平等な教育を実現するためにも、教育費完全無償化を目指すことが求められている。いじめ・不登校・貧困・精神的に不安定な子供たちなど、教育をめぐる状況は大変深刻である。この難局を改善するためには、教育予算を拡大し、学級規模の縮小や教職員を増やすことこそ必要である。また、障害児(特別支援)教育の一層の充実も求められている。日本の更なる発展のためにも、将来を担う子供たちが多様な環境で生き生きと学び、豊かに成長できる教育条件の整備が急務である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、教育予算をOECD諸国の平均並みに増額し、教育費完全無償化に向けて保護者負担の軽減を進めること。奨学のための給付金を改善し、誰でも利用できる給付型奨学金を制度として確立すること。
二、公立高校授業料無償化を復活し、私学への就学支援金を更に拡充して支給対象者を拡大すること。
三、国の責任で、小・中・高の全学年で三十人学級を早期に実現するとともに、複式学級を解消すること。また、子供たちと直接向き合う教職員を大幅に増員すること。
四、私学への経常費助成補助を増額すること。
五、障害児に行き届いた教育を保障するために、障害児学級・学校の増設や通常学級での教育条件を整備すること。また、障害児学校の設置基準を策定すること。
六、義務教育費国庫負担制度を維持・拡充するとともに、教科書無償制度を堅持すること。
七、震災被災地の子供たちが安心して十分な教育が受けられるよう、復興のための予算を大幅に拡充すること。
八、子供の安全を守るために、耐震工事を含めた学校施設の補修・改築を進めること。
九、全ての学校に「専任・専門・正規」の学校司書を配置する制度を確立すること。
十、大学・短大・専門学校の学費負担を軽減すること。

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