請願

 

第190回国会 請願の要旨

新件番号 353 件名 ＴＰＰ交渉大筋合意を撤回し、調印・批准しないことに関する請願
要旨 　二〇一五年九月からアメリカのアトランタで行われたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会合は、「大筋合意に達した」と発表して閉幕した。甘利担当大臣は、主食である米にＴＰＰ輸入枠を新設、牛肉・豚肉の関税の大幅引下げなど重要農産品での関税削減や輸入枠の拡大を受け入れたにもかかわらず、関税撤廃に例外をつくったから国会決議は守ったと強弁した。国会決議では、主要農産品は交渉から除外又は再協議としている。しかも、米粉調整品、一部加工品では関税削減や撤廃、さらには鶏肉・卵、果汁、リンゴ、ブドウなどその他関税が設けられている農産物の半分は協定発効後数年か即時関税撤廃することを受け入れるなど、農業生産や地域経済に甚大な影響が及ぶのは必至である。また、国有企業の規定やＩＳＤＳ条項、さらには医療分野への営利主義強化、食の安全侵害など、各界から表明されている懸念への説明は何もない。政府は、相手国から何を要求され何を譲歩したのか、合意の詳細について、国会と市民への説明を速やかに行い、国民的な議論を保障すべきである。安倍首相は、「ＴＰＰ断固反対、うそつかない、ぶれない自民党」という選挙公約も自民党が主導して行った衆参農林水産委員会の決議も無視して合意しながら、「巨大な経済圏ができる」「ＴＰＰは二十一世紀の世界のルールになる」などと成果を誇っている。この姿勢は、戦争法と同様、国民世論を無視した民主主義と相入れない独裁政治そのものであり、到底許されるものではない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、ＴＰＰ「大筋合意」の詳細について、国会・国民の議論を保障すること。
二、国会決議に違反する「合意」は撤回し、協定への調印・批准は行わないこと。

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