新件番号 | 140 | 件名 | 秘密保護法(特定秘密の保護に関する法律)の廃止に関する請願 |
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要旨 | 二〇一三年十二月、自民・公明両党は、国民の声を無視して数の力を頼りに秘密保護法(「特定秘密の保護に関する法律」)を強行成立させた。秘密保護法は、日本国憲法と国際人権規約に反する法律であり、廃止すべきである。第一に、政府の判断で自らに都合の悪い情報が隠されるため、主権者国民は政府を監視することができなくなり、原発事故など国民の命と暮らしに関する重要な情報が隠されてしまう。これは、国民主権に反する。第二に、国会議員の国政調査権を侵害する。これは、議会制民主主義を侵す。第三に、国民の知る権利、報道の自由を侵害し、情報にアクセスしようとする報道機関や国民、市民団体の活動が犯罪とされ、処罰される。第四に、秘密を取り扱う者の適性を評価するための調査、秘密漏えいの防止や捜査のためとして広く国民が監視され、プライバシーが侵害される。第五に、刑事裁判においても情報が秘密とされるため、どのような事実で裁かれるのかも明らかにされず、公開の裁判を受ける権利など憲法で保障された国民の人権が侵害され、暗闇裁判になってしまう。安倍政権の下で、憲法を改悪して、日本を戦争をする国にしようとする動きが強まっている。戦前、軍機保護法などにより国民にとって大事な情報が隠され、国民は戦争へと駆り出された。秘密保護法は、戦争準備と国民の言論・表現活動を弾圧する法律である。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、秘密保護法(「特定秘密の保護に関する法律」)を廃止すること。 |