新件番号 | 37 | 件名 | 憲法をいかして安全・安心の医療・介護の実現を求めることに関する請願 |
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要旨 | 医療や介護に対する人々の負担と不満は膨らみ続けており、もはや我慢も限界である。ところが政府は、保険料や入院時の食事代など患者・利用者の負担を更に引き上げようとしている。また、国民健康保険制度の見直しについて、区市町村国保の都道府県単位化や所得の高い国保組合の定率補助の見直しを進めており、公的保険の改悪、区市町村国保財政の法定外繰入れの縮小・廃止や国保組合補助の見直しで保険料の引上げなど、医療・社会保障費の上限規制によって、医療や介護を自治体と国民の自己責任に変質させようとしている。医療機関や介護施設を減らし、公的保険の範囲を狭めることで、国の責任を減らし、大企業の新たな金もうけの場に変えることが狙いである。これでは、将来不安は増すばかりであり、日本経済の再生もおぼつかない。高齢者や弱い者いじめの消費税増税ではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求め国庫負担を増額すれば、全ての人々に安全・安心の医療・介護を保障することができる。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、国庫負担を増額して、保険料と患者・利用者の負担を大幅に軽減すること。入院時の食事代など自己負担を増やす計画は中止すること。 二、公的保険の範囲を狭めることなく、全ての人に安全・安心の医療・介護を保障すること。医療費抑制を目的にした国保の都道府県単位化を中止すること。 三、社会保障の「自己責任」化を止めること。憲法をいかして、地域に必要な医療機関や介護・福祉施設を整備すること。 四、国保組合の現行補助制度を守り、国保組合の育成強化をすること。 |