新件番号 | 36 | 件名 | 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願 |
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要旨 | 高校生の三割を超える生徒が私立高校に通い、幼児教育、大学教育においてはその八割を私学教育が担っており、私学は公教育の場として大きな役割を果たしている。しかし、その教育条件等の整備の多くは保護者の学費負担に任されている。二〇一〇年度から実施され二〇一四年度に加算支給額と対象世帯を拡大した就学支援金制度と二〇一四年度から実施された「奨学のための給付金」により学費の公私間格差は一定程度是正された。しかし、私立高校の学費は就学支援金分を差し引いても全国平均で年額初年度納付金五十九万円、入学金を除いて四十三万円と高額な負担が残る。また、各都道府県の授業料減免制度の差により居住する場所によって学費負担に大きな格差が出る学費の自治体間格差も存在している。この格差を無くしていくには国の就学支援金制度の拡充が強く求められる。未来を担う子供たちのために教育予算を増額し、私学に通う生徒・保護者の学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮させる教育条件の維持・向上を図るために、私立高校生への就学支援金制度と私学への経常費助成補助の大幅拡充は当然の方向であり強く求められるところである。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、保護者の学費負担軽減のために、私立高校生への就学支援金制度を拡充すること。 二、私立学校への経常費助成補助を増額すること。 三、教育予算を増額すること。 |