安全保障関連法案を廃案にすることに関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	3593	件名	安全保障関連法案を廃案にすることに関する請願
要旨	安倍内閣は、昨年夏の集団的自衛権容認の憲法解釈変更の閣議決定を受けて、五月十五日安全保障関連法案を提出した。この法案は、戦争中の他国軍を兵たん支援する新法の海外派兵恒久法と派兵法制・有事法制十本を海外派兵仕様に変える改正一括法の二本で、これまで政府が憲法第九条の下、禁止してきた集団的自衛権の行使を認めるなど、地理的制限をなくし、ありとあらゆる事態にアメリカと共に武力行使を可能にする憲法違反の内容になっている。戦後七十年、日本は大戦で多くの近隣諸国民の命を奪い、日本国民も多くの尊い命が奪われた痛苦の反省の下、二度と再び武器を取らないと世界に宣言し歩んできた。福祉関係者にとっては平和こそ最大の福祉であり、武力行使による紛争解決は多くの人命を奪うもので、断じて認めることはできない。改めて政府に対し、平和憲法の理念に基づき、国際紛争を対話により平和的に解決することに力を注ぐよう求める。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、安全保障関連法案を廃案にすること。