請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 3591 件名 戦争する国へ進む安全保障関連法案に反対することに関する請願
要旨  日本は、平和憲法の下で、戦争しない国として世界の人々から尊敬と信用を勝ち得てきた。ところが戦後七十年の今、戦争しない国から戦争する国への重大な岐路に立っている。安倍政権は、新法の国際平和支援法案と十本の戦争関連法を改悪する平和安全法制整備法案を、国民の反対の意思を無視し、衆議院で強行採決した。法案は、(一)日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受け、政府が存立危機事態と判断すれば武力行使が可能となる(二)米軍などが行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が参戦し、戦闘現場近くで協力支援活動をする(三)米軍などの武器等防護という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものである。アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が参戦協力することは、憲法第九条に違反する。また、安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、専守防衛の建前に反することになる。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法第九条第一項違反の武力行使となることは明らかである。六十年以上にわたって積み重ねられてきた集団的自衛権の行使は憲法違反という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じる。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の侵略軍となる危険性が現実のものとなる。日本は、七十年前までの戦争で、多くの戦死者、戦争犠牲者を出した。岩美町でも太平洋戦争の戦没者は七百七十名に上っている。この歴史の事実を忘れることはできない。再び若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、憲法違反の安全保障関連法案の採決を強行せず、法案に反対し、今国会で廃案とすること。

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