請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 2828 件名 集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法など十法の改正案と海外で他国軍を後方支援する国際平和支援法案を成立させないことを強く求めることに関する請願
要旨  政府は、本年五月十四日、集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法の改正などいわゆる安全保障法制関連法案を閣議決定した。集団的自衛権の行使は、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国が起こした武力攻撃や戦争に参加することを意味している。さらに、自衛隊が海外で他国軍に対し補給や輸送などの後方支援を行う国際平和支援法案は、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクを飛躍的に高めるものと指摘されている。戦後日本が人道支援分野に注力してきた基本政策を根本から変えるものでもあり、憲法第九条を根本から覆すものである。隣国とのあつれきを生んできた歴史認識問題を解決する努力を見せようともせず、隣国の軍備増強を理由にした法整備と日米安保条約の事実上の改定を行うことは、国民の安全を守るものとは言えない。仮に法案が成立すれば、七十年という時間の中で築き上げてきた平和国家という像は大きく変貌し、世界の人の日本への視線も変わってくる。そもそも閣議決定による憲法の基本原理に関わる重大な解釈の変更とそれに基づく法案決定は、立憲主義に根本から反し、憲法違反と言わざるを得ない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法など十法の改正案と海外で他国軍を後方支援する国際平和支援法案を成立させないこと。

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